個人情報の取扱いについて

1.事業者の名称

たつみ印刷株式会社
代表取締役社長 新 道行
〒366-0029 埼玉県深谷市上敷免28-2
TEL.048-573-2711(代表)

2.個人情報保護管理者

取締役 大澤 悟
TEL 048-573-2711

3.個人データの利用目的

※上記のうち1~5が当社の保有個人データです。

個人情報の種類 利用目的
1 お客様情報 各種サービスへのお問い合わせ対応のため
各種サービスへの会員登録に対応するため
2 取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
3 従業者情報 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、Webサイトへの掲載、セキュリティ管理のため
4 採用面接等の実施者情報 採用業務のため
5 防犯カメラの映像 防犯のため
6 受託業務でのお客様情報 受託業務への対応のため
7 協力会社の従業者情報 委託先の協力会社の従業者情報を取得する場合
8 採用応募者情報 ハローワークやリクナビ・マイナビ等就職斡旋サイトや人材紹介会社からの採用応募者は採用業務のため

4.苦情の申し出先

【苦情相談窓口】

個人情報に関するお問合せや苦情、開示等の請求は下記で受け付けております。

たつみ印刷株式会社 苦情相談窓口
個人情報保護管理者:大澤 悟
〒366-0029 埼玉県深谷市上敷免28-2
電話番号: 048-573-2711(代表) FAX: 048-571-1220

5.個人情報の開示等について

ご本人からの求めにより、保有個人データの利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(「開示等」といいます)のご請求に応じます。つきましては、「苦情相談窓口」までご連絡をお願います。追って「保有個人データ開示等請求書」を送らせていただきます。

  1. (1)ご本人様からの請求の場合の本人確認方法

    以下の書類のいずれかの写しを請求書に同封いただきます。

    • ・運転免許証
    • ・パスポート
    • ・健康保険の被保険者証
    • ・住民票

    ※なお、本籍地は都道府県までとし、それ以降の情報は黒く塗りつぶして下さい。

  2. (2)代理人様による請求の場合の本人確認方法

    請求をする方が代理人様である場合は、(1)の書類に加えて、下記①の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び②代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封して下さい。

    1. ①代理人である事を証明する書類
      • <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
        • 本人の委任状(原本)
      • <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
        • ・住民票(続柄の記載されたもの)
        • ・その他法定代理権の確認ができる公的書類
      • <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
        • ・後見登記等に関する登記事項証明書
        • ・その他法定代理権の確認ができる公的書類
    2. ②代理人様ご自身を証明する書類の写し
      • ・運転免許証
      • ・パスポート
      • ・健康保険の被保険者証
      • ・住民票
      • ・マイナンバーカード(表面)
      • ※なお、本籍地は都道府県までとし、それ以降の情報は黒く塗りつぶして下さい。

  3. (3)「開示等の請求」の手数料とお支払い方法

    利用目的通知請求ならびに開示請求の場合は、手数料として1,000円を郵便切手又は郵便小為替にてお支払いいただきます。

  4. (4)「開示等の請求」に対する回答方法

    原則として、請求者様宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げますが、ご指定の方法での対応も致します。

6.保有個人データの安全管理のために講じた措置

  1. (1) 組織的安全管理措置

    個人情報保護規程を制定するとともに、個人データの適切な取扱いの確保のため、個人データの取扱いに関する責任者をはじめとする個人情報保護体制を整備しております。
    個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

  2. (2) 人的安全管理措置

    全従業者と秘密保持誓約を締結し、(情報セキュリティ及び)個人情報保護に関する教育を定期的に実施しております。
    個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

  3. (3) 物理的安全管理措置

    個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を実施しております。
    個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

  4. (4) 技術的安全管理措置

    アクセス制御を実施して、従業者毎に取扱うことができる個人データ等の範囲を限定しています。
    個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

  5. (5) 外的環境の把握

    個人データ取扱いの委託を含め、日本国外での個人データの保管は行っておりません。

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